任意整理(にんいせいり)とは、裁判所を通すことなく話し合いによって借金を整理する方法です。
※こちらの事例はモデルケースのため、対象業者によっては実際の流れと異なる場合がご ざいます。ホームページ上で全ての業者の状況をお伝えするのは困難であること、またこ こ数年は日々対応が変わる場合も多く、ホームページ上の情報が最新とは限らなくなって しまうため、個々の業者の状況につきましては、お電話等でお問い合わせください。
① 払いすぎた違法金利を計算すると、借金が大幅に減ったり、場合によってはゼロになることもある。
② 払いすぎていたものが多かった場合、返金を受けられる。
③ 金利がゼロになる(=元金だけを分割で返済すれば良い)ので、いつ返済が終わるのかハッキリ分かる。
④ 過払い金が返ってくる業者があった場合、その過払い金を使って他者への返済が可能。
① 信用情報機関に任意整理をしたデータが登録されるので※5~7年の間カードを作ったりローンを組むことが出来なくなる。
※お手続きの結果、全ての業者の借金がゼロになった場合には登録されないことになっております。
任意整理は、借金が大幅に減ったり、月々のご返済額を今よりもずっと減らすことが出来る非常に便利なお手続きです。
しかし、月々のご返済が今より減るといっても3~5年間の間返済は続きます。途中で
病気になってしまったり、事故にあってしまったり、会社の業績不振でお給料が下がってしまう可能性なども
考慮して、「本当に無理のないご返済計画」を立てることが大切です。当事務所では、経験豊富な専門家が、
皆様にとって経済的にも精神的にもご安心いただけるよう一緒に返済プラン、いいえ、人生プランを考えます!
自己破産とは全ての借金をゼロしにして、人生の再スタートを切るお手続きです。
任意整理とは異なり、裁判所に申立てを行います。
※こちらの事例はモデルケースのため、対象業者によっては実際の流れと異なる場合がご ざいます。ホームページ上で全ての業者の状況をお伝えするのは困難であること、またこ こ数年は日々対応が変わる場合も多く、ホームページ上の情報が最新とは限らなくなって しまうため、個々の業者の状況につきましては、お電話等でお問い合わせください。
借金がゼロになるので、すぐに新しい生活を再スタート出来る!これに尽きます。
① 信用情報機関に自己破産をしたデータが登録されるので5~10年の間カードを作ったり、ローンを
組むことが出来なくなる。
② 土地や建物などの「売ることによってかなりのお金になる財産」は、手続きの中で売却され、
そのお金が債権者に平等に分配される。借金をゼロにする代わりに、最低限財産と呼べるようなものは手放し、
返済に充てるということです。なお、金額が20万円以下であれば、
預貯金や生命保険の解約返戻金は分配の対象にはなりません。
(20万円以上ある場合は財産として処分されます。)
③ 官報に個人情報が載る→官報という国の新聞(コンビニやキヨスクでは全く手に入りません。)に、名前が載ります。
④ 違法金融業者からのDMが増える→違法業者は上記③の官報をチェックし、自己破産した方に
集中的に案内を送るので、お手続き後しばらくの間はヤミ金からのDMがポストに入れられます。
⑤ 職業・資格制限を受ける場合がある→一定の職業に就いている方は、お手続き期間中その職務を行うことが
出来ない場合があります。
⑥ 連帯保証人に迷惑がかかる場合がある→本人が自己破産をしても、保証人の義務まで
消えるわけではありません。連帯保証人がついている場合には、保証人の方も一緒に自己破産をしたほうが
良い場合もあります。
⑦ 絶対に免責されない(ゼロにならない)借金もある→例えば、交通事故を起こしてしまった場合の
慰謝料や、税金などは自己破産をしても支払い義務は消えません。
ちなみに・・・・
どのような場合に自己破産が認められるの?→自己破産が認められる条件は一律には決まっておりませんが、
一言で言うのであれば「支払い不能」であることです。支払い不能といっても、もらっているお給料の金額や
家族構成は皆バラバラであるため、いくら借金があれば破産出来るという基準はありません。
ひとつの目安としては、お給料から最小限度の生活費を差し引いた結果、手元に残った金額で返済が出来ない
状態であれば、「支払い不能」と認められるでしょう。
なお、自己破産には様々なルールがあり、ホームページ上で「絶対に自己破産が出来ます!」
とお約束することは出来ないことをあらかじめご了承ください。また、自己破産について
お悩みの方、実際にお手続きをする・しないは別としてぜひ1度ご相談にいらしてください!
個人民事再生とは、平成13年に新しく出来た制度で、借金を法律で定められた割合まで
減額して支払いをしていくお手続きです。自己破産と同様、裁判所に申立てを行います。
あまりにも実感が沸かないと思いますので、簡単な例を挙げますと、借金が500万円ある人がいるとします。
そのうちの100万円を3年間で支払いますという計画を立て、その計画が裁判所に認められて、
実際に3年間で100万円を完済出来ると、残りの400万円は
免除されるという仕組みです。→個人民事再生も裁判所に申立てをするお手続きです。
自己破産は借金がゼロになるのに対し、個人民事再生はゼロではなく、借金の減額がされるだけという点に
違いがあります。
また、最も大きいのは自己破産は財産、例えばマイホームを手放さなければならないのに対し、
個人民事再生は住宅ローン特則を利用すればマイホームを処分されることはありません。
※こちらの事例はモデルケースのため、対象業者によっては実際の流れと異なる場合がご ざいます。ホームページ上で全ての業者の状況をお伝えするのは困難であること、またこ こ数年は日々対応が変わる場合も多く、ホームページ上の情報が最新とは限らなくなって しまうため、個々の業者の状況につきましては、お電話等でお問い合わせください。
① 借金を大幅に減額できる。
② 金利をゼロにして、元金だけの返済をするので返済のゴールが明確に分かる。
③ マイホームを手放さずに済む。
④ 家以外でも高額な財産を保有している場合、手放さずに済む。
⑤ 借金が増えた原因がどのような経緯であろうと、(ギャンブルでも)手続きできる。
⑥ 自己破産のような職業・資格制限がない。
① 信用情報機関に民事再生をしたデータが登録されるので5~8年の間カードを作ったり、
ローンを組むことが出来なくなる。
② 官報に個人情報が載る→官報という国の新聞(コンビニやキヨスクでは全く手に入りません。)に、名前が載ります。
③ 連帯保証人に迷惑がかかる場合がある→本人が民事再生をしても、保証人の義務まで消えるわけではありません。
保証人には原則通り一括請求がかかります。保証人の方についても専門家が入ってお手続きをしないと
一括請求は止めることが出来ません。
なお、個人民事再生も自己破産と同様に様々なルールがあり、ホームページ上で
「絶対に個人民事再生が出来ます!」とお約束することは出来ないことをあらかじめご了承ください。
しっかりと面談をさせていただたき、お客様のご要望もうかがったうえで、最適なプラン提示させていただきます。
お客様の人生の再出発を全力サポートさせていただきます。
完全無料と書いてあるのに会員登録をしたら高額のポイントを買わされた
相手の人と会う約束をしても、当日に必ず何かの理由でキャンセルされる
「身寄りがいないので財産を受け取って欲しい」と言われやり取りが始まったが、
何かにつけてお金を払わされる(文字化け解除料・サーバーのメンテナンス代などと言ってくる)
「芸能人のマネージャーです」と名乗る人から「紹介するので」と言われ、
何かにつけてお金を払わされる
「馬主同士で話し合いがされている出来レースの情報を買わないか」と言われお金を払った
パチンコでサクラのバイトをするために高額な保証金を払って登録したのに全く出ない
デタラメな手順を教えられ、その通りに打ったのに出ない
(パチンコの場合)苦情を言うと「やり方が悪い」「タイミングの取り方が悪い」
などと言われ「もっと簡単な方法を教えてあげるからさらにお金を払え」と言われた
また、すでに払ってしまったお金を取り戻すだけでなくクレジットカード決済の支払を止めることも可能です。
どのような被害に遭われたか、相手の会社名や今までに支払ってしまった金額について詳しく聞き取りを行います。
相手の会社がまだ存在するか、また連絡がつながるかどうかの見込みを調査いたします。
※この段階で相手の会社がすでに行方不明になっていたり、全く連絡先が分からない場合は
お手続き終了となります。
詐欺会社には返金を要求する内容証明を、クレジットカード会社には、
詐欺によって支払いをしてしまった部分の請求を止めるよう要求する内容証明を送ります。
いつ・いくらを返金してもらうのか交渉します。裁判をしたほうが返ってくる見込みが上がる場合には裁判をします。
当事務所の返金口座に和解金が振り込まれます。成功報酬を差し引いてお手元にご返金いたします。
また、相手業者と取り交わした契約書もお送りいたします。
詐欺業者は、数十日~数か月ごとに会社の場所を移転したり、会社名を変えたり、
電話番号を変えてしまうことがほとんどです。「恥ずかしいから・・・。」と悩んでしまっている間に
行方不明になることも多々あります。「これって詐欺かな?」と少しでも思った場合には
お早めにご相談していただくことをおススメいたします。
建物を貸しているが、部屋を借りている人がなかなか家賃を払ってくれなくて困る・・・
ペットは禁止という契約だったのに、ペットを飼っているようで困る・・・もういい加減出て行って欲しい・・・
というようなお悩みはありませんか?建物明渡事件は放っておけば、こじれるばかりです。早めにご相談ください。
どのくらい家賃を滞納しているか?部屋を借りている人の状況などについて詳しく面談して、方針を決めます。
①で決めた方針に従って、部屋を借りている人への事前連絡、仮処分申立などをします。
契約解除の旨などを記載した内容証明郵便を発送します。
任意に明け渡しに応じるように、部屋を借りている人に連絡及び和解交渉します。
任意の交渉では明け渡しができそうにない時には、裁判所の手続きに移行します。
判決や和解調書でも明け渡しが達成できない時は、裁判所の手続きで得た判決や和解調書に従って、
強制的に明渡を実現します。(回収可能な未払賃料があれば、未払賃料についても強制執行します。)
来月になれば払ってくれるかもしれない・・・などと考えて放っておくと、結局1年以上家賃を滞納されたうえに、
明け渡しにもなかなか応じてもえずに、裁判手続き、強制執行まで経て、結局未払賃料も回収できなかった
というような事態にもなりかねません。(強制執行までは、裁判手続きに移行してから約3ヶ月から
半年くらいかかる場合がありますし、もちろん実費もかかります。さらに、いくら判決などを得ても、
相手が、差し押え可能な財産を持っていなければ、未払賃料の回収はかなり困難であると言えます。)
建物明渡事件では、すこしでも早く出て行ってもらう事を最優先とし、早く新しい入居者を募集するのが
得策と言えます。
会社を設立しようとお考えの方にとっては、毎日やることが山積みですよね?
テナントはどこを借りよう?パソコンも買わないと!あ、ホームページはどこで作ろうかな?
名刺の印刷も早めにしないと挨拶周りが出来ない・・・
お忙しい中で、設立登記という専門的なことに気を払うのは大変なことだと思います。
そんな時はぜひ私たちにお手伝いをさせてください!
会社設立のプロがお客様のご要望の聞き取りを行い,お客様のご希望に添った会社を設立いたします!
事業内容により,定款に記載できないものや、許認可を受けないと始められない事業
があります。「会社を設立したものの,実は許認可が必要で事業が始められず,
途方に暮れてしまった・・・。」というトラブルはございません。
定款認証や登記は全てお客様を代理して司法書士が行います。公証役場や法務局に出向いていただく
必要はございません。
当事務所で会社を設立された方には,会社の法律相談(役員変更・増資など)や不動産資産に関する
ご相談を2年間無料で承ります。(実際に登記手続が必要になる場合には別途費用が発生いたします。)
提携弁護士や提携税理士など多数おりますので,必要に応じ,お客様のニーズに合った専門家を
無料でご紹介いたします。なお、当事務所では「紹介料」や
「顧問契約の斡旋」など一切行っておりませんので,不明瞭な費用が発生することはありません。
まずは会社の基本的なルールを記載する定款を作成します。
定款が出来上がったら,公証役場で認証(いわゆる「お墨付き」です。)をします。
必要書類にご署名・ご捺印いただき,資本金を銀行口座に入金します。
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書類を提出してから約1週間から10日ほどで登記が完了し,設立完了になります。
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数多くあります。
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行なっていただくのが、一番トラブルが少なく最善の方法ですが、中には詳細な図面の提出を求められるような
難解な許可や認可もあります。
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